誠 友 会 ふ れ あ い 診 療 所
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
【 事 業 運 営 規 程 】
医療法人誠友会が設置する誠友会ふれあい診療所（以下「事業所」という。）において実施する指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーション事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の医師、看護職員、介護職員（以下、「通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション従事者」という。）が、要介護状態・要支援状態の利用者に対し、適切な指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションを提供することを目的とする。
指定通所リハビリテーションの提供にあたっては、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２ 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
３ 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５ 指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医や居宅介護支援事業所へ情報提供を行う。
６ 前５項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１５号）、「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 誠友会ふれあい診療所
２ 所在地 大阪府三島郡島本町水無瀬２丁目５番１号
本事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
１ 医師 1名以上
２ 理学療法士 1名以上
作業療法士 1名以上
３ 介護職員 3名以上
通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション従事者は、指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの業務に当たる。
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日 月から土曜日までとする。ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。
２ 営業時間 午前８時から午後１７時までとする。
３ サービス提供時間は、午前８時～午後４時 ８時間
事業所の利用定員は、１日４０人とする。
１単位目 ４０人
指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの内容は、次のとおりとする。
① 機能訓練
② 入浴（一般浴）
③ 食事の提供
④ 健康チェック
⑤ 送迎
⑥ リハビリマネジメント（介護給付）
運動器機能向上（介護予防）
２ 事業所は、事業所の医師の診療に基づき、医師の診察内容及び運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画書（介護予防通所リハビリテーション計画書）を作成するとともに、通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）の療養上必要な事項について利用社者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに、適切なリハビリテーションを提供する。また、リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者に係る通所リハビリテーション計画の作成に当たっては当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により情報を把握するものとする。
指定通所リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その負担割合に応じた支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第１９号）によるものとする。
２ 指定介護予防通所リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額（月単位）とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その負担割合に応じた額とする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省告示第１２７号）によるものとする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの送迎を行った場合でも費用は徴収しない。
４ サービスの利用をキャンセルする場合、前日１５時までに連絡がなければ１０００円のキャンセル料を徴収する。
５ 食事の提供に要する費用については、５２０円を徴収する。
なお、当日キャンセルがあった場合、同金額をキャンセル料として徴収する。
６ おやつ代1食あたり５０円徴収する。
７ おむつ代については、２５０円を徴収する。
８ その他、指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
９ 前７項の利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
10 指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説 明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
11 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
12 法定代理受領サービスに該当しない指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションに係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
通常の事業の実施地域は島本町、及び高槻市、茨木市、摂津市、箕面市の区域とする。
利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 本事業所において感染症が発生し又はまん延しないように必要な措置を講じるものとし、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
従業者は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
(1) 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
(2) 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
(3) 時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講じることとする。
２ 利用者に対する指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
3 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
４ 利用者に対する指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年１回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションに関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 本事業所は、提供した指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことが出来るものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備
（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施
（４）前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置 委員会 委員長
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
全ての通所リハビリテーション従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定めるもの等の資格を有する者その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修 採用後３ヵ月以内
(2) 継続研修 年１回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切な指定通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーションの提供を確保する観点から、性的な言動または、優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
６ 事業所は、通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーションに関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から５年間保存するものとする。
７ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人誠友会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
この規定は、平成１４年９月１日から施行する。
この規定は、平成１８年１２月１日から施行する。
この規定は、平成１９年１０月１日から施行する。
この規定は、平成２１年１１月１日から施行する。
この規定は、平成２２年１月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年６月１日から施行する。
この規程は、平成２９年９月１日から施行する。
この規程は、令和３年６月１日から施行する。
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
この規程は、令和7年１月1日から施行する。
この規程は、令和7年４月１日から施行する。
